豊洲市場 有害物質

豊洲市場の有害物質検出のニュースについてまとめました

 

ジクロロメタン・ジクロロプロパンによる発がん性について

注目ニュースを引用

★<胆管がん> 米の化繊工場でも90年に報告 同じ溶剤使用【毎日新聞7月10日(火)2時30分】

 

大阪市の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、この印刷会社での使用が指摘される有機溶剤を使っていた米国の化学繊維工場で、胆管がんなどによる死者が高い率で発生していたという研究報告が行われていたことが分かった。

 

日本でも、この米国の会社と同様の化学繊維製品が作られており、問題を調査している熊谷信二・産業医科大准教授は「国内の化学繊維産業も注意する必要がある」と指摘している。【大島秀利、高瀬浩平】

 

 報告は90年、米国人の研究者が、欧州の専門誌で発表した。問題の化学繊維工場は米国南東部サウスカロライナ州にあり、半合成繊維の「トリアセテート繊維」を製造。

 

天然の木材と酢酸を混ぜ、溶剤として化学物質「ジクロロメタン」を使っていた。生産は86年に中止されたという。

 

 研究では、この工場で1954~77年に働いた従業員計1271人について、86年までの動向を調査。その結果、胆管がんで2人、関連するがんの胆管細胞がんで1人の計3人が死亡していたことが分かった。これらのがんの死亡率は米国平均の20倍だという。

 

 熊谷准教授による調査では、ジクロロメタンは、大阪市の印刷会社で印刷見本を刷る校正印刷の際、ゴム製の面に付着したインキを洗う有機溶剤に含まれていた。この溶剤には激しい刺激臭があり、吐き気を催す従業員が相次いだ。

 

 トリアセテート繊維は衣服の素材として日本でも生産され、光沢や発色のよさが特徴。熊谷准教授は

 

「米国の調査からは、化学繊維産業でジクロロメタンによる危険性が指摘されていたことが分かる。人体への害に対する警告が20年以上前から出ていたことになる」
と指摘している。

 

 

★ニュース:胆管がん問題 時効の遺族4人が労災申請 受理見通し【産経新聞 2012年7月19日(木)】

 

大阪市の校正印刷会社の元従業員らに胆管がんが多発している問題で、死後5年とされる遺族給付の時効を過ぎた元従業員4人の遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災申請した。同社関連の労災申請者は11人となった。一連の問題で厚生労働省は、時効が過ぎても申請を受け付けるよう全国の労働局に指示しており、受理される見通し。

 

 産経新聞の調べでは、元従業員ら13人が胆管がんを発症。それ以外にも業務との関連が疑われる健康障害を少なくとも6人が発症しており、この印刷会社での発症者は計19人、うち8人の死亡が明らかになっている。

 

 民間支援団体「関西労働者安全センター」によると、4人はいずれも印刷見本を刷る校正部門に所属し、1年以上の勤務歴があった。発症期間は平成8年~16年で、12~18年に亡くなった。

 

 日本人の胆管がんの発症は50歳以上の高齢者が多いとされるが、死亡時の年齢は27~41歳で、このうち27歳と37歳の男性2人は在職中に死亡した。

 

 労災保険法では、労災申請の時効について、労働者が死亡した場合の遺族給付は5年としている。通常は死亡翌日から起算して運用されるが、厚労省は今後、時効の凍結を検討し、給付の是非を慎重に判断するとみられる。

 

 厚労省が561の印刷事業所を対象に実施した全国調査では、大阪のほか、宮城、東京、石川、静岡の5都府県で発症者が見つかっている。