化学物質過敏症 労災申請 労災認定

化学物質過敏症の労災認定

頭痛

頭痛がする、いらいらする、疲労しやすい、食欲がない等の症状を感じて、これが職場環境や仕事上の要因で発生したかも知れないと考えても、労働災害と認定してもらうのは簡単な事ではありません。

 

化学物質は、以前から有害物質と理解されながら作業現場で使われていましたが、
取り扱いは、ずさんな面も見られ、そのため、急性又は慢性の中毒になった患者さんが多発していました。

 

近年では、安全意識の高まりのなかで事故的なばく露のほかでは、かなり少なくなってきました。
しかし、10年前位から今までの中毒の概念では捉える事の出来ない経過や症状を訴える患者さんが増えてきました。

 

微量の化学物質のばく露にも係わらず、さまざまな症状に見舞われる患者さんです。
そうした患者さんの増加に伴い、ようやく化学物質過敏症との概念ができあがり、少しずつ労災申請の事例がでてきました

 

そうした中でも労災認定された人もあれば、残念ながら認められない方もおり、会社の理解が得られずに労災申請そのものが出来ない方もいます。

 

作業現場で転落して負傷したとか、機械に挟まれて骨折したというような場合は、労災として会社も手続きを問題無く進めてくれると思います。

 

しかしながら、過労死とか、心の病、脳や心臓疾患、過労性の腰痛などの職業病などになると、積極的に協力してくれない事が多いものです。
化学物質過敏症もおそらく同様の認識と考えて良いと思います。

 

会社の協力が得られなければ労災申請は出来ないと諦める方がいますが、
請求するのはあくまで被災者本人や遺族ですので、会社が、労災と認めるか否かまた協力するかどうかは、関係がありません

 

そして、自分の場合、労災として認定されるかどうかと不安をもつ方がいますが、労災認定を決定するのは労働基準監督署です。
監督署は申請書を受けてから、仕事の上の怪我や病気か、その因果関係の調査を進めます。場合によっては医療機関の意見を求めた上で結論を出すという事になります。

 

ところが、会社が証明すべき事項が空白だと不備だとして取り扱ってくれない医療機関もあります。
そうした場合は会社の協力が得られない旨の経過書のようなものを添えて労働基準監督署に提出すれば、受理してくれます。

 

医療機関が証明しないとなかなか労働基準監督署は受理したがりませんが、所によっては、監督署から説得に動いた例もあります。

 

労働調査会の業務上疾病の認定資料集にある解説には、化学物質過敏症は、その原因となる物質を直接取り扱っている場合のみでなく、
新築建物の内装工事に従事した場合や、事務所などが新築建物に移転した場合などに考えられます。

 

化学物質過敏症には、症状そのものには特徴がなく、不定愁訴に類似するものが多いため、
軽い疲労や軽度の感冒、自立神経失調症、心身症、更年期障害との区別が難しいとされています。

 

基本的には暴露を受けた化学物質の特定、具体的な症状又は障害の把握に加え、
化学物質の暴露量、時期と症状の発見時期、程度などについて調査の結果、
疾病の発生が業務に起因するものと認められれば、業務上と認定されるとあります。

 

近年、化学物質過敏症の労災認定の事例が度々報道されるようになりました、
まずは会社や、そして労働基準監督署に申請することからスタートです。


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